国家公務員である私の主人。
採用前から「お金を稼ぐ」ことに関心がなく、採用後もお金に特に困ることはありません。
そのため、お金に対する危機感が生まれにくく、「まあ大丈夫だろう」という感覚になりがちなのです。
ですが40歳を超えると、子どもの教育費及び老後の資金問題に直面することになります。
こうした問題をむかえた時に対応を考えては手遅れです。
この記事を読んでいる今から、しっかり資産を増やすことを意識しましょう。
こんにちわ！まーこ（＠maakomonrydiary）です。
今回の記事は、私たち家族と同じような公務員の家族に向けた資産形成をご説明いたします。
ちなみに、私たち家族は、
●旦那さん（43歳、国家公務員、総合職ではなく一般職です）
●私（42歳、保育系パート）
●長女（12歳、小学6年）
●次女（9歳、小学3年）
という家族構成になっております（2020年12月）。
まず始めに「公務員の家族の全体像」をご紹介した上で、おすすめの資産形成術を説明していきます。
１ 公務員家族の全体像
（１）お金に関する興味がない
旦那さんが公務員として働いている家族。
あるいは、旦那さんと奥さんともに公務員の家族。
昨年までの私たち家族もそうでしたが、お金に関する知識、資産を形成していく意識が全体的に弱いです。
なぜなら、公務員を志望する動機として、
●利益・利潤を追求した仕事ではなく、やりがいを感じる仕事がしたかった
●法律とか行政に関わる仕事をしたかった
●国民全体に奉仕したい、地元の活性化に貢献したい
という感じで、公務員になる方々は、全体的に“お金”や“儲ける”ことに関してもともと興味がないのです。
実際のところ私の旦那さんも、
「利潤を追求する民間企業に魅力を感じなかった」
「国全体というスケールの大きい仕事をしたい」
との志望動機にしていて、お金に関する関心がない状態でした（今は私の影響でお金に関する意識を持ち始めたのですが）。
そのため独身時代には、大学時代の先輩にすすめられるまま「ドル建て終身保険」に加入していました。
（２）まあそれなりの給料
このような感じで就職する前から、お金に関する知識が希薄であったことに加えて、いざ役所や地方自治体に就職すると、「まあそれなりのお給料」をいただけます。
高いお給料ではなく、安いお給料でもなく、「まあそれなりのお給料」ということがポイントです。
新人だった独身時代、結婚して子どもが２人できて（私たちの場合）…、就職してからずっと「まあそれなりの給料」をいただいているわけですから、いつの時代のどのライフステージでも、特にお金に困ることなく過ごせてしまうのです。
ですから、もともとの関心のなさをベースに、「お金が足りない、ヤバイぞ」という感覚や「今より資産をもっと増やそう」といった意識が全くと言っていいほど育たないのです。
そして旦那さんがそのようなスタンスであると、私自身も「まあ何とかなるよね」と思ってしまい、家計簿をつけたりせず、通帳の貯金残高も把握しないといった状態が続いていきます。
昨年までの私はまさにこんな感じでした。
この記事をご覧の公務員の方々、あるいはその家族の方々もこのような感じなのではないでしょうか？
数年前に私たち家族は、家や車を購入しました。
相手側から「公務員さんは安定的な収入で年齢ととも給料が上がりますから大丈夫」「いくらでもローン組めますよ」と言われたり、保険会社さんから「将来安泰ですね」と言われ、素直に「あ、将来安泰なんだ」と思ってしまいます（単純すぎてカモられていた？）。
（３）お金の危機は突然訪れる
まあなんとなく過ごしてきたこれまで。
家や車といった大きな買い物をする時、少しはお金に関して考える機会があるものの、長期的なローンを組むため、現在進行中で切羽詰まった問題意識は発生しません。
こうした中で危機は訪れます。
「子どもの教育費」問題です。
現在小学生である２人の子どもが将来どのような進路を歩むか判然としませんが、４年制の私立大学に入学させる場合、４００万円×２人＝８００万円かかることが想定されます。
入学金や授業料についてはローンを組むわけにはいかず（奨学金という制度もありますが）、すぐに対応しなければなりません。
「お金がない」という理由で、大事な子どもの将来を閉ざしては、親としては失格だと考えています。
そして、いざ子どもが大学入学する際に「あ、お金足りないぞ」では完全に手遅れなのです。
今のうちから正しく備えなくてはなりません。
さらに、子どもの教育費問題と時期が前後して、車の買い替え、老後資金、住宅のリフォームなど、次々とお金の問題が差し迫ってきます。
こうした難局を乗り切るためには、今のうちからお金に関する知識を持ち、正しく資産形成していきましょう。
２ すぐにできる資産形成４つ
まずはじめてほしい４つの資産形成とは、①ポイント活動、②iDeCo（個人型確定拠出年金）、③ふるさと納税、④積立NISAとなります。
基本的な流れとして、①~③でポイントを貯めながら減税しつつ、そこで浮いた固定費を④積立NISAに投入するというイメージです。
（１）ポイントを獲得して固定費を浮かす
まずオススメするのが、ポイントを獲得するために「楽天会員」になることです。
①入会費・年会費無料、“最強”とも言われる楽天カードを作る。
②スーパーなどの支払いは、この楽天カードあるいは「楽天ペイ」でキャッシュレス決済。
③日常品などの雑貨はすべて楽天市場で購入する。
④何倍ものポイントが付く「スーパーセール」や「お買い物マラソン」を積極的に活用。
こうしたことを心がけていれば、特にがむしゃらに「ポイントを貯めるぞ！」と意気込まなくても「本当に必要なものだけ」と意識して買い物するだけで、毎月5000ポイントぐらいは獲得できます。
実際のところの私のポイント獲得の推移ですが、特に多く買い物をしたり、ポイント欲しさの買い物をしなくても、月平均8500ポイント（最高は今年８月の14688ポイント）を獲得しています（画像をご参照ください）。
結果：毎月5000ポイント（5000円）を獲得。
→年間60000ポイント（６万円）の固定費を浮かせます
（２）iDeCo(個人型確定拠出年金）で固定費を浮かす
ご安心ください。
このiDeCoという制度、年金という名称のとおり老後資金の備えとなるものですが、それと並行して減税という形で今現在の支出・固定費を少なくしてくれる働きがあります。
（＊iDeCoの詳細については記事「iDeCoとは。」をご覧いただけると嬉しいです）
いくら減税できるかについては、それぞれの年収やIDECOの年間掛け金によって異なり、
＜１年間の掛け金×（ご自身の所得税の税率＋住民税の税率10％）＞という計算式で算出できます。
例えば、
年齢35歳で所得400万円の公務員さんがiDeCoに毎月1.2万円を掛け金として積み立てた場合（＊公務員は毎月の掛け金の上限が1.2万円＝年間の掛け金の上限・14万4000円と決められています）、
「1.2万円×12か月×（20％＋10％=0.3）」＝4万円3200円
年間で4万3200円分の減税、つまり4万3200円分の税金の支払いが免除となります。
結果：年間４万３２００円の固定費を浮かせます。
（年収と掛け金によって異なります）
ご参考までに公務員の方々が年間掛け金の最大14万4000円掛けた場合、年間減税額は次のとおりです。
| 課税所得 | 所得税 | 地方税 | 年間減税額 |
| 195万以下 | ５％ | １０％ | ２万1600円 |
| 195万～330万 | １０％ | １０％ | ２万8800円 |
| 330万～695万 | ２０％ | １０％ | ４万3200円 |
| 695万～900万 | ２３％ | １０％ | ４万7520円 |
（３）ふるさと納税で固定費を浮かす
ふるさと納税についてざっくり説明しますと、
例えば、所得500万円の人が京都府亀岡市に５．５万円を寄付した場合、
得られるものとして、
①京都府亀岡市から４０キロ分のお米が届きます。
②税計算については、５．５万円から2000円を差し引いた５．３万円をベースとして、
所得税：５．３万円×20％＝１．０６万円の控除
住民税：５．３万円－１．０６万円＝４．２４万円の控除
つまり、所得税と住民税合わせて５．３万円分が控除されます。
（＝年間で５．３万円分の税金の支払いが免除される）
③楽天のふるさと納税サイトで購入すれば、５．５万円を購入した分の楽天ポイントが付与されます。
そのため、５．５万円を寄付→４０キロのお米＋５．３万円の税控除＋楽天ポイント
つまり、実質的に2000円の負担で４０キロのお米をもらえるということです。
さらに、この2000円の負担も、楽天ポイントで帳消しあるいはポイント分の方が上回ることも可能ですから、結局のところ、お得しかない制度なのです。
●ふるさと納税を申し込むと、申し込んだ地方自治体から「ワンストップ特例制度」という申請書が送られてきます。その書類に必要事項を記入して、免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類を添付すれば、確定申告など面倒な手間はかかりません。
●１年間で５つ以上の地方自治体に寄付をしたり、年収などで定められている上限額を超える寄付をした場合、税務署に行って確定申告しなければならないので、注意が必要です。
では、ふるさと納税で選ぶべき特産品・名産品なのですが、肉や魚だと家族間で好みが分かれますし、野菜や果物ですと日持ちの問題も出てきます。
そのため、どの家庭の食卓にも必ずあり、好き嫌いが分かれず、保存性にも優れている「お米」が一番無難だと考えます。
実際のところ、ふるさと納税のランキングではお米がランキング上位につけています。
家族が１か月にお米を１０キロ消費するとして、前の例だと４か月分のお米代を浮かせることができます。
結果：４か月分のお米代を浮かせます。
まとめると、
説明を進めてきた、①ポイント活動と②IDECO、③ふるさと納税の結論部分を合計します。
すると年間で「６万円＋４．３２万円＋４か月分のお米代」を節約することができます。
（お米代はいったん置きまして、）結果として、生活レベルを極端に落としたり無理な倹約を一切行わずに年間で１０万3200円分の支出をおさえることができるのです。
（４）積立NISAをはじめましょう
こうして支出をおさえて浮いた固定費を積立NISAに投入していきましょう。
積立NISAは、開始から２０年間で運用益を税金で取られないお得な積立投資制度です。
その効果は大きく、年金や退職金が目減りするという厳しい予想の中で、老後資金問題の解決の一助となるすばらしい制度です。
積立NISAの詳細については、当ブログ「積立NISAをおすすめする背景と理由」「積立NISAの概要とおすすめ銘柄」をご覧いただけると嬉しいです）。
積立NISAは、年間で最大４０万円をかけることができますが、今回浮かせることに成功した、この１０万３２００円を２０年間積み立ていけば、積立金＋運用益で約３５３万円となります。
（＊金利５％で計算しました）
さらに②で説明しました、同時並行で積み立てているIDECOは、最終的に積立額＋運用益で約４９３万円となります。（＊月１．２万、２０年積立、金利５％で計算しました）
この積立NISAとIDECOを合算すると８４６万円となり、大きな老後資金となります。
また、このように老後資金にある程度安心を得られることで、今現在のお金のやりくりも非常に楽になります。
つまり、「積立NISAとiDeCo」で老後資金をある程度確保したことで、これ以外のお金については、近い将来に直面する子どもの教育費や住宅ローン、車の買い替え、住宅のリフォームなどに充当できることにつながるのです。
そして何より、お金に関する意識・関心を高めていくことで、お金の面だけでなく精神的にゆとりができたり、夫婦間の連帯感が強まり、より一層生活を豊かにしていけるのです。
