【確定申告】必要な人は？やり方など知っておきたい基礎知識

こんにちわ！まーこ（@maakomoneydiary）です。

今回の記事のテーマは「確定申告」です。

 

はじめに結論をお伝えいたします。

 

1 そもそも確定申告とは？

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得をご自分で計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、その所得に応じた納税額を確定する作業です。
申告期限は、2月16日（火）～3月15日（月）とされていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の影響で、2月16日（火）～4月15日（木）まで延長されました。

自営業者、フリーランス、個人事業主などは確定申告をしなければなりませんが、会社員や公務員は、基本的には確定申告する必要はありません。
年末に「年末調整」を行っているからです。

確定申告と年末調整の違い

所得税を確定していくための大まかな流れは次のとおりです。

①必要経費を差し引く
自営業者の人は、1年間の売上に材料の仕入費や店舗の光熱費などを差し引いて所得を算出します。
会社員・公務員の人は、1人1人がスーツ代や文房具代などの必要経費を計算して、所得を算出した上で税金を確定する作業を行っていたら効率が悪いですし、税務署側の事務処理が大変なことになってしまいます。
そのため、あらかじめ必要経費を一律に定めて「給与所得控除」という形で自動的に差し引いているのです。
＊少し似ていてややこしいですが、この「給与所得控除」と、②で登場する「所得控除」は全くの別物なのでご注意ください。

②さらに所得控除を差し引く
　売上（収入）から必要経費を差し引いて「所得」になりました。
この所得から個々人の事情に応じた「所得控除」を差し引いて課税所得を算出します。
所得控除とは、扶養控除、配偶者控除、生命保険料控除などがあります。
独身のAさんと、結婚して子どもがいて老夫婦と暮らしているBさん（2人の所得は同額）に対して、同じ所得税を課すというのは、税の公平性に反してしまいます。
そのため、「家族を養っているBさんに対して、大変だからなるべく税負担を減らしましょう」と扶養控除や配偶者控除という形で所得を差し引き（所得控除）、所得税額をなるべく小さくするという流れです。

また、一方で会社員・公務員は、毎月、①の所得に対して所得税が自動的に天引きされたお給料が振り込まれます（自動的に天引き＝源泉徴収と言います）。
①の所得の方が②の課税所得よりも通常は金額は大きいですから（所得＞課税所得）、所得に課される所得税も当然大きくなります。
つまり、会社員・公務員は毎月の給料時に「多めに所得税を支払っている」状態なのです。
この状態で年末に1人1人が、それぞれの事情に応じた所得控除を会社や役所内の担当者に申請して、正確な課税所得と所得税を算出します。
多めに支払った所得税を再計算して、所得税の還付を受けるという作業が「年末調整」なのです。

自営業者 個人事業主 フリーランス	●自分で確定申告を必ず行う ●必要経費や所得控除を差し引いて課税所得を算出、所得税額が確定。 ●所得税が確定すれば、これに基づいて住民税が地方自治体によって確定。
会社員 公務員	●年末調整を行う（一部確定申告が必要な人も） ●毎月の給料から所得税が天引き（源泉徴収）。 ●多めに支払った所得税を年末調整で再調整して還付を受ける。

＊年末調整で所得税の還付を受けるのが通常ですが、一部で所得税を追加で支払うケースもあります。

こうして①と②を経た課税所得に、一定の計算式を当てはめて所得税が確定します。
課税所得が大きければ大きいほど税率が高くなることを「累進課税」といいます。
そのため、所得控除を正確に申請して、課税所得をなるべく小さくしていく必要があるのです。

iDeCoや国民年金基金などで「所得控除できます」とメリットをアピールしていますが、「所得控除して課税所得を減らせる＝税金が安くなる＝支出をおさえることができる」という意味が込められているのです。

2 確定申告が必要な人

自営業者・フリーランス・個人事業主の方々は、確定申告する必要があります。
さらに、確定申告が必要な主なケース次のとおりです（これらが全てではありません）。

また、会社員・公務員の方々は年末調整を行うため、基本的には確定申告は不要です。
ですが、次のような人は確定申告が必要になります。

よくある事例を次のようにご紹介いたします。

メルカリ、ラクマなどの フリマアプリ	●所得税法で生活用品物品の売却は非課税とされているため、ご自分が使用した衣料や生活用品を売却している限りは確定申告は不要。 ●ただし、1点30万円以上の貴金属や美術品を売った場合は課税対象となり、確定申告が必要。 ●そのほか、転売目的で事業として行っている場合、自分の制作した雑貨や絵画を販売していて20万円の所得を得た場合は課税対象となり、確定申告が必要。
ウーバーイーツ	●収益に必要経費（バイク代やガソリン代、スマホ代など）を差し引いた金額が20万円以上になれば、確定申告は必要。 ●必要経費については、仕事とプライベートを区分する必要があり、例えば仕事でバイクを使用した日数などを把握するために、メモや領収書をきちんと取っておくべき。
コンビニやスーパーの アルバイト	●いただいた給料は、すでに必要経費などが差し引かれた状態であるため、給料の金額そのものが20万円以上になれば課税対象となり、確定申告が必要。

 

3 確定申告するとお得になる人

次のような人は確定申告をすることで所得税の還付等が受けられるため、確定申告するようにしましょう。

事業が赤字になった人	●所得がマイナスなため、所得税はゼロとなり、確定申告する必要はありません。 ●ですが確定申告をすることで、翌年の所得と損益通算でき、お得になります。青色申告（開業届と申請書の提出が必要）をすれば、3年間繰り越すことができます。 ●例えば、昨年100万円の赤字となり、今年200万円の収益を出した場合。 昨年確定申告をしなければ、200万円の収益に基づいて課税されますが、確定申告をすると赤字分を計算に入れることができ、200－100＝100万円の収益分に対する課税で済みます。
医療費控除の適用を受けたい人	●1年間に、1家族が10万円以上の医療費を支払った場合に適用される所得控除。 ●1人の医療費10万円ではなく、1家族の医療費が10万円。家族は、1人暮らしの大学生の息子や単身赴任中の父親でもOK。 ●共働き夫婦の場合、どちらか収入が多い方が申告した方が控除額が多くなり、より大きな節税効果を得られる。 ●＜支出した医療費＞－＜生命保険などからの給付金＞－10万円＝医療費控除額となる。 ●美容整形代やコンタクトレンズ代などは医療費控除の対象になりません。
退職金をもらった人	●「退職所得の受給に関する申告書」を提出しないと、退職金に約20％の税金が課せらてしまいます。 ●同申告書を提出すると、（退職金－退職所得控除）×1／2の金額に課税されるため、税を大幅に減らすことができる。 ●退職所得控除は、勤務年数が20年未満なら<40×勤務年数＞、勤務年数が20年以上なら＜800万円＋70×（勤務年数－20）で計算。
居住用の不動産を売却した人	●居住用の家や土地を売却した収益を得た場合、「居住用不動産の3.000万円の特別控除」の適用を受けることができる。 ●売却した収益－3.000万円＝の金額が0円なら税金はかからない。 ●家族に対する売却ではないことが条件。 ●3年に1度しか適用を受けることができない。

これらの他にも、サラリーマンの人で、年末調整で申告書類を提出し忘れた人や、副業のアルバイト先で源泉徴収されている人は、確定申告して税を再計算することで、還付を受けることができます。

4 確定申告のやり方

税務署の「密」を避けるために「e‐Tax」と郵送で

国税庁は、スマホやパソコンを使用してネット上で確定申告をする「e‐Tax」の利用を呼びかけています。
「e‐Tax」の方法は次の2通りあります。

「e‐Tax」は、税務署に足を運ばなくてよいほか、「紙の申告に比べて還付が早い」「添付書類を提出しなくてよい」「青色申告なら控除額が10万円増額」というメリットがあります。

また、「e‐Tax」以外では郵送する方法があります。
国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、案内に沿って金額などを入力して確定申告書を作成します。
作成した確定申告書を印刷し、控除証明書などの書類や本人確認書類を添付すれば完了となります。

これまで、「面倒」「手間がかかる」「税務署に長時間並ぶ」という嫌なイメージのあった確定申告ですが、「e-Tax」をはじめとしたインターネット上の手続きによって、以前よりも簡単にできるようになりました。
先述のとおり確定申告をすると、税金が戻ってくるケースが多くあります。
確定申告すべき要件があれば、気後れせずに申告するようにしましょう。

 

最後にポイントをまとめます。