「私の年金っていくらもらえる？」こうした疑問、よくありますよね。
年金の構造的な説明を抜きに大まかに伝えます。
65歳になると、平均的な会社員・公務員なら毎月155.000円、自営業者なら毎月65.000円が支給されます。
年金制度は、将来的に年金額が減ったり年金受給時期が遅れる可能性は十分に考えられるため、老後の生活に備えて、非課税枠や節税効果のあるお得な積立NISAとiDeCoを始めましょう。
こんにちわ！まーこ（＠maakomoneydiary)です。
今回のテーマは「年金」です。
という方々に向けて記事を作成しました。
はじめに結論からお伝えいたします。
●年金には「国民年金」と「厚生年金」の2種類があります。
●職業ごとに第1～第3の3グループに分かれ、支払う保険料やそれに伴う年金受給額が異なります。ご自身がどこのグループに所属しているか確認しましょう。
●将来的に受け取れる年金額は、平均的な会社員・公務員なら毎月155.000円、自営業者なら毎月65.000円です。
●年金制度自体は破綻する可能性は低いですが、将来的に年金額が減ったり年金受給時期が遅れる可能性は十分に考えられます。
●老後の生活に備えて、非課税枠や節税効果のあるお得な積立NISAとiDeCoを始めましょう。
１ 受け取れる年金額＝毎月約15万5千円
（平均的な会社員の場合）
「将来、私自身は年金をいくら受け取れるのか？」という疑問をお持ちの方が多いですが、本やインターネットを見ても、「あなたは毎月〇〇円を受け取れます」というはっきりとした明確な答えを書いているものはあまり見られません。
これは、年金には「国民年金」と「厚生年金」という２種類があること、職業で被保険者（＝年金を受け取る人）ごとの3グループに分かれているほか、年収によって毎月支払う保険料が異なることから、「人によって受給額が違う」としかお伝えできないのです。
年金のシステムについては、一度理解してしまえば、そこまで難しいものではありません。
ですけど一見複雑そうなイメージに加えて、言葉がやや難解なことから、正しく理解をして将来的な年金受給額を把握できていない人が多く見られます。
やや難解な言葉については、次のように理解すれば大丈夫です。
●被保険者＝保険料を支払い、65歳になったら保険料を受け取れる人
●月額標準報酬＝毎月の保険料を計算する基準となる金額。毎年4～6月のお給料の平均額で決定しますが、ざっくりと「毎月の給料額」をイメージしてもらって問題ないです。
●国民年金という名称が、保険料を受け取る時期になると「老齢基礎年金」に変化します。同様な形で厚生年金も「老齢厚生年金」に変化します。
（１）「国民年金」と「厚生年金」の2種類と職業別「第1～第3号」の3グループ
年金は「国民年金」と「厚生年金」という2種類あります。
まず、国民年金とは、20歳から60歳までの国民全員が加入する年金のことです。
厚生年金とは、会社員や公務員が加入する年金のことをいい、自営業や主婦の方などは加入することができません。
一方で、職業ごとに「第1号被保険者」、「第2号被保険者」、「第3被保険者」という3グループに分かれます。
ここでは“第1グループ”というような表現にします。
第1グループは、自営業や農業、学生、フリーターなど会社に所属せず働いている人のことを言います。
このグループは、国民年金だけに加入し、厚生年金に加入することはできません。
なので、老後は国民年金だけを受け取れます。
第2グループは、会社員と公務員のことです。
国民年金に加えて厚生年金に加入していて、保険料もその分高いのですが、それに呼応して受け取る年金額も第1グループと比較して多いです。
第3グループは、第2グループの奥さんで年収130万円未満の人のことです。第3グループの人は直接保険料を支払っていないものの、国民年金に加入しているため老後は国民年金を受け取れます。
以上をまとめると、次のようになります。
| 加入している年金 | いくら毎月支払ってる？ （保険料） |
いつまで加入？ | 65歳で毎月いくら受け取れる？ | |
| 第1グループ 自営業、農業など |
国民年金 （第1号） |
16.540円 | 60歳未満 | 月65.000円 |
| 第2グループ 会社員、公務員 |
国民年金＋ 厚生年金 （第2号） |
月給の18.3% （半分の9.15％は会社側が負担） |
退職まで (最長70歳未満） |
月155.000円 |
| 第3グループ 専業主婦、 パートタイマ― |
国民年金 （第3号） |
なし | 60歳未満 | 月65.000円 |
＊金額については「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」から算出。
＊金額は2020年4月現在のもので、今後変わる場合があります。
２ グループ別の年金受給額
具体的に、それぞれのご家庭が実際いくらもらえるかお伝えしていきます。
（１）会社員とパート勤務の主婦
会社員の夫（就職してから退職までの平均年収が650万円）とパート勤務している主婦（年収130万円未満）の場合
●夫：国民年金＋厚生年金＝約178.000円
●妻：国民年金のみ＝約65.000円
☆結果：毎月約243.000円を受け取れます。
（２）自営業夫婦
自営業の夫（年収はいくらでも関係ありません）と専業主婦の場合
●夫：国民年金のみ＝約65.000円
●妻：国民年金のみ＝約65.000円
☆結果：毎月約130.000円を受け取れます。
（3）公務員とパート勤務の夫婦
公務員の夫(就職してから退職までの平均年収が550万円）とパート勤務している主婦（年収150万円を45歳から55歳までの10年間続ける）の場合
●夫：国民年金＋厚生年金＝約155.000円
●妻：国民年金＋厚生年金＝約71.000円
☆結果：毎月約226.000円を受け取れます。
３ 老後に必要な生活費は約23～26万円
(1)将来、年金は減る？
2019年8月、厚生労働省は、公的年金制度の財政検証を発表しました。
その中で、経済成長率や子どもの出生率などを勘案して「楽観シナリオ」「中間シナリオ」「悲観シナリオ」という3つのシナリオを想定した上で、そのシナリオにおける年金受給額を予測しました。
シナリオの一部には、年金受給額が増えるというパターンもあったものの、年金が現役世代の収入の何％なのかをしめす「所得代替率」が軒並み減少していて、年金受給額が減るパターンも出てきています。
また、年金に関するインターネットや一般書籍を10数点ほど確認しましたが、その全てが「年金受給額が減るだろう」「年金受給時期が遅れるだろう」との予測を立てています。
こうした状況に対して、私たちは、「65歳以上でも可能な限り働く」「年金受給額を把握した上で、今のうちからお金を貯める・増やすという意識を持つ」ことで老後に備えなければなりません。
（2）老後に必要な生活費はいくら？
2018年の総務省による「家計調査年報（家計収支編）」では、高齢者夫婦の生活費は、月平均で23万5,615円でした。
2019年の生命保険文化センターの調査では、高齢者夫婦の生活費は、月平均26万5.000円、ゆとりある生活ならば月平均36万1.000円という統計があります。
上記２で示した各家庭の年金受給額と比較すると、会社員夫婦や公務員夫婦はちょうど同じくらいですが、自営業夫婦だと10万円ぐらい不足となっています。
もちろん夫婦それぞれの状況や考え方によって生活費に差が出てきます。
ですが、将来的に年金が受給額が減ることを想定すると、今後はこうした年金に加えて「自分年金」を始めることが重要となってきます。
具体的に言うと、積立NISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）になります。
積立NISAは、国が厳選した金融商品が用意されていることに加え、運用益について非課税とされています。
iDeCoについては、積立NISAと同様に運用益が非課税に加えて、受取時も非課税、さらには掛け金全てが所得控除となって節税効果があります。
つまり、国側が「金融商品を厳選したり税制面で優遇して、投資しやすい環境を用意したから、ぜひとも始めてほしい」と呼び掛けているのです。
もっと深堀りすると「年金だけだと老後の生活が不安だから、投資をぜひ始めてほしい」、というメッセージなのです。
なので、積立NISAとiDeCoをぜひ始めるようにしましょう。
積立NISAやiDeCoの詳細については、次の記事をご覧ください。
●積立NISAについて
「積立NISAをおすすめする背景と理由」
「積立NISAの概要とおすすめ銘柄」
●iDeCoについて
「iDeCoとは？メリットとデメリットをわかりやすく」
●積立NISAとiDeCoの併用
「【初心者向け】まずはこれ！おすすめ資産形成4つ」
まとめ
●年金には「国民年金」と「厚生年金」の2種類があります。
●職業ごとに第1～第3の3グループに分かれ、支払う保険料やそれに伴う年金受給額が異なります。
●将来的に受け取れる年金額は、平均的な会社員なら毎月155.000円、自営業者なら毎月65.000円です。
●年金制度自体は破綻はしませんが、将来的に年金額が減ったり年金受給時期が遅れる可能性は十分に考えられます。
●老後の生活に備えて、非課税枠や節税効果のあるお得な積立NISAとiDeCoを始めましょう。
