【安心の出産・育児に向けて】妊娠・出産などにかかる助成金・給付金をとりまとめ

妊婦検診は総額15万円ぐらいかかりますが、補助券の利用で自己負担は5万円前後となります。出産したら「出産育児一時金」で42万円が支給されるほか、産休中の「出産手当金」は給料2/3程度、育休中の「育児休業給付金」は育休取得180日目まで給料の2/3が支給されます。

 

 

こんにちわ！FPまーこ（@maakomoneydiary）です。

 

今回の記事のテーマは「妊娠・出産にかかる助成金・給付金」です。

 

 

 

はじめに結論をお伝えいたします。

 

 

1 妊娠する前～妊娠したら

①特定不妊治療費助成金

医療保険が適用されない不妊治療は、高額になって重い負担になりがちです。
ですが、国・地方自治体が不妊治療の助成制度を整備しているため、内容を確認してなるべく負担を軽減することができます。

また、地方自治体によって助成内容が少し異なることがあるため、各自治体のホームページを確認、あるいは相談に行くか、各自治体の「不妊専門相談センター」を利用しましょう。

 

2022年4月には保険が適用される予定となっています。

②妊婦検診費用の助成

妊娠・出産までの流れとしては、「検査薬で陽性→心拍確認で妊娠確定→妊娠・出産」となります。

①検査薬で陽性→心拍確認で妊娠確定
②心拍確認で妊娠確定→妊娠・出産という2段階で説明します。

検査薬で陽性を確認し、心拍を確認して妊娠が確定するまでは、保険が適用されず約1万5千円かかってしまいます。

妊娠が確定して、お住まいの市役所から「母子手帳」と「検診クーポン券」（名称は自治体によって異なります）がもらえます。
妊娠初期には4週に1回、それ以降は2週に1回、出産間近には週1回という目安で、合計15回前後の検診を受けることになります。

初診料は5.000円前後、それ以降は3.000～5.000円となるほか、乳がん検診や超音波検査、血液検査などは1万円前後かかり、全体として約15万円かかることになります。

こうした検診費用を、「検診クーポン券」で負担軽減してくれます。
助成総額は約10万円になるため、最終的な自己負担額は5万円前後になるとイメージしておきましょう。

 

③妊産婦医療費助成制度

妊産婦さんの健康維持や増進を図るため、健康保険が適用される医療費を地方自治体が助成してくれる制度です。
例えば栃木県宇都宮市の場合、妊産婦さんの歯科医や耳鼻科、皮膚科、眼科にかかった医療費については、市からの助成によって、月額500円の負担で済む制度です。

妊娠中にご自分の身体を直したり、健康増進を図る絶好の機会となります。

また、そもそもこの制度を実施していない自治体があるほか、妊娠時期を限定している自治体（妊娠5か月以降の人のみを対象など）があるため、ご確認が必要です。

2 出産したら

いよいよ出産となりましたら、出産育児一時金などの給付金や乳幼児医療費助成などの助成を受けることができます。

これらは市役所に申請するものと、会社に申請するもので、次のように分けることができます。

市役所 向け	①乳幼児医療費助成＝医療費全額を助成 ②児童手当＝毎月1.5万円支給 ③児童扶養手当＝ひとり親対象で月1万～ ④児童育成手当＝ひとり親対象で月1.35万
会社向け	①出産育児一時金＝42万円（国民健康保険の場合は市役所） ②出産手当金＝給料の2/3が支給 ③育児休業給付金＝給料の2/3

また、このほかに、お住まいの自治体から支給される「出産祝い金」があります。
この「出産祝い金」は、各自治体によって支給額や支給されるものは様々です。
例えば東京都渋谷区や山口県岩国市の場合は、10万円支給されるほか、商品券などが支給される自治体もあります。
お住まいの自治体のHPでご確認願います。

①市役所向け

●乳幼児医療費助成
　乳幼児や子どもにかかる医療費を自治体が助成してくれる制度です。
基本的に医療費の全額を助成してくれますが、親の所得制限があったり、全額助成は小学生までといった年齢で区切っている自治体があります。

●児童手当
中学生までの児童に対する手当です。0～15歳まで合計で200万円前後となるため、将来的な進学費用など有効に活用できます。

金額は年齢によって異なります。

●児童扶養手当・児童育成手当
　いずれもひとり親を対象とした手当です。
児童扶養手当は国の制度であり、児童育成手当は一部の自治体が実施している制度です。
児童の対象が18歳までと、児童手当よりも3年長いことが特色です。

児童扶養手当の支給額は、ひとり親の所得や児童の数によって異なる一方、児童育成手当は、毎月1万3.500円と決められています。

②会社向け

会社に申請する給付金には、出産育児一時金と出産手当金、育児休業給付金があります。

産休（産前産後休業）は、産前6週間と産後8週間の期間で、育休（育児休業）は産後8週間から子どもが1歳になるまでをあらわします。

下図のようなイメージです。

出産一時金などの概要は次のとおりです。

出産したら 「出産一時金」	●妊娠85日以降に出産した人が対象 ●13週～21週に出産で40.4万円、22週以降に出産で42万円支給。 ●申請先は勤務先または健保組合、国民健康保険の場合は市町村。
産休中は 「出産手当金」	●健康保険の被保険者が対象となるため、自営業など国民健康保険は対象外。 ●産前6週間、産後8週間（合計98日間）の産休期間中に、勤務先から給与が支払われていない場合に、日給の2/3が休業した日数分だけ支給される。 ●月収が30万円で98日間の産休を取った場合、約65万円支給される。
育休中は 「育児休業給付金」	●産後8週間から子どもが1歳になるまでの育休期間中は、会社から給料がもらえません。 ●雇用保険からサポートしてくれるのが育児休業給付金。 ●育休開始から180日目までは給料の2/3、181日目以降は給料の1/2が支給される。 ●子どもが保育園に入所できない、病気やケガなどで働きながら子どもを育てることが困難になった場合、最長で子どもが2歳になるまで支給される。

 

　

 

 

最後にポイントをまとめます。

 

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